一般社団法人日本地質学会行動規範

 

2011年9月8日 一般社団法人日本地質学会理事会 制定
 

日本地質学会が他機関や組織との連携事業を実施する際に,学会員の立場や責任について,学会員ならびに社会に明示するため,一定の規範が必要であるとの認識のもとに,本会倫理綱領を踏まえて行動規範を定めるものである.

(透明性,説明責任)
1.会員は,地質学・地球科学分野の進展とその成果が与える社会的影響を自覚し,公益性の観点から客観的事実を明らかにするよう努力すると同時に,事実を社会に周知するよう努力する.
2.会員は,専門の業務において,その目的・方法・成果等について,要求された場合には明快に説明する責任がある.特に専門家でない者には,相手の立場に立つ姿勢で分かりやすく説明する責任がある.

(自立・公益性)
3.会員は,立案,計画,申請,実施,報告などの過程において,真実に基づき,公正であることを重視し,誠実に行動する.研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し,ねつ造,改ざん,盗用などの不正行為をなさず,加担しない.また,科学技術に関わる問題に対して,特定の権威・組織・利益によらない中立的・客観的な立場から討議し,責任をもって結論を導き,実行する.
4.会員は,関与する計画と事業が人類社会や環境に及ぼす影響を予測評価する努力を怠らず,公衆の安全,健康,福祉を損なう,または環境を破壊する可能性がある場合には,中立性,客観性を保ち,自己の良心と信念に従って情報を公開する.

(中立公正)
5.会員は,人種,性,年齢,地位,所属,思想・宗教などによって個人を差別せず,個人の人権と人格を尊重する.また,個人の自由を尊重し,公平に対応する.
6.会員は,専門知識を説明するときは,一方的な価値観を押し付けることのないよう,他者の理解を得るように努める.
7.会員は,他者と互いの能力の向上に努力し,専門上の批判には謙虚に耳を傾け,不公正な競争を排除する.

(契約に対する誠実性と利益相反)
8.会員は,雇用者または依頼者それぞれのために,誠実な代理人または受託者として行動する.
9.会員は,雇用者または依頼者から不適切な便宜供与を受けてはいけない.
10.事業の結果および研究の成果が他団体または,自らを含む特定の個人に利益をもたらすことが予想される場合には,事前に雇用者あるいは依頼者の了承を得る.

以上